憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

賃金・権利・労働時間

自治体公務・公共職場の賃金・権利・労働条件~私たちの要求

2022春闘・自治労連統一要求書

ケア労働者の賃金引上げをすべての労働者の賃上げに広げよう

 2022年に入り、ケア労働者(看護・保育・介護)の賃上げのため、政府はその財源(月額9,000円)を事業者に給付しました。労働組合の要求運動を反映し、民間の事業者とともに、自治体でも会計年度任用職員について賃上げが実施されています。今回の措置は、極めて低額かつ限られた職種という問題点がありますが、すべての労働者の賃上げにつながる大きなチャンスになります。これをきっかけに大幅な賃上げを実現しましょう。

○自治労連が要求し、埼玉県内で賃上げを実施した自治体は、三郷、草加、吉川、富士見、飯能、入間、蕨、戸田、さいたま、上尾、深谷、本庄の各市です。

処遇改善臨時特例事業実施にあたっての要求書(対自治体要求書ひな形)

自治労連「埼玉の仲間」664号 処遇改善臨時特例事業特集(2022年2月2日)

地域手当の改善

地域(市町村)ごとに「公務員賃金を地域の民間企業の賃金水準に合わせる」とされるのが地域手当です。しかし、必要な生計費とは全く関係なく、かつ地域間の賃金格差を生む重大な問題点があり、大幅な制度改善が必要です。

地域手当制度に対しての自治労連埼玉県本部の見解(2015年1月)
埼玉県内市別新旧地域手当基準の分析表

健康で生きいきと働くことができる職場づくり

長時間労働や職場の人間関係の複雑さから、公務災害としてのメンタルヘルス不調や脳・神経疾患が広がり続けています。根本的な原因となっている人員不足を改善するとともに、職場の労働安全衛生活動の徹底、的確な公務災害への対応が必要です。

知っていますか?公務災害認定・補償制度(リーフレット2019.4)

安心して働き続けられる定年年齢延長

2023年度中に60歳を迎える公務員から定年年齢が段階的に65歳に延長されます。現在、政府が明らかにしている制度設計には、賃金水準や働き方にいくつかの問題点が指摘できます。安心して働き続けられる制度(条例制定など)を求めます。

会計年度任用職員制度の抜本的な改善(NEW)

2021年4月から施行された会計年度任用職員制度。自治体に働く非正規職員の労働条件を改善するものとされていたにもかかわらず、ほとんどの自治体では雇用も賃金も改善されていないのが現実です。年度ごとや3年・5年期限の一律雇止めストップ。正規職員には出されている勤勉手当(一時金)の支給を実現すべきです。

ここが問題!会計年度任用職員制度

~あなたの雇用(任用)・労働条件をチェックしてみましょう~

民間委託・指定管理職場の労働条件改善

自治体の業務が次々と委託や指定管理として外部化され、そこに多数の労働者が低賃金・不安定雇用で働いています。最低賃金大幅引き上げや契約制度の改善と合わせ、この間の働き方改革や両立支援制度の法改正事項を就業規則に定める、5年間勤務で得られる無期転換権の確実な行使を求めます。


 非正規差別はNG!「雇用差別・賃金差別をなくそう」(リーフレット2019.12)

自治体労働者の権利宣言(案)

憲法は住民の健康で文化的な生活を保障し、自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者であることを明記しています。同時に、自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権の例外ではなく、住民全体に奉仕する職務を遂行する権利と一体のものとして保障されてこそ、住民の願いに応えられるものになると確信しています。
自治労連は1995年8月の定期大会で、「自治体労働者の権利宣言(案)」を発表し、広く討論を呼びかけました。全ての自治体労働者や地域住民のみなさん方の積極的な討論で豊かなものにしていただくことを願っています。