地方自治（自治研活動）
地方自治研究活動
「自治研」とは、「地方自治研究活動」の略語です。自治研は、1957年から自治体労働組合と住民が地方自治拡充にむけて自主・自治で積み重ねてきた研究活動です。
私たちの政策研究、行政実践のとりくみには多数の学者・研究者・市民団体の方々が参加しています。総務省・他からの役所仕立て情報ではなく、住民視点の自治体情報の掲載をめざしています。ここに、その一部を紹介します。みなさんの研究成果もお知らせください。
2022年10月に開催された「第１６回自治研全国集会」の模様は
こちらからご覧ください
第４１回自治研集会（2021.12.19）
集会テーマ「お達し自治体DXで、わくわく職場・地域になるの？」
最近よく聞くようになったＤＸ、それは、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方です。政府は、デジタル庁を発足させ、官・民・全国でＤＸを進めようとしています。その自治体版が自治体ＤＸです。
今回の自治研集会では、「自治体ＤＸはどこまで進んでいるか」「自治体ＤＸの建付けと正体を考える」埼玉県の動き、埼玉版スーパーシティ」「各市町村の動きはどうなっているか」「自治体労働組合・職員はどうすべきか」について、現在の状況を確認し、考え合いました。
科学の進歩の到達としてのＩＴ技術は、生活を豊かにするという意味で、積極的に活用すべきです。しかし、今政府が進めるＤＸは、その背景に財界戦略があります。自治体ＤＸもこのまま進めば、マイナンバーを基本に様々な個人情報をひもづけし、公民共同で活用し、儲けネタにされます。全国的に標準化されたシステムは、かえって住民サービスが後退する自治体も出てきます。セキュリティも大問題。一番問題なのは、国民・住民が知らないうちに、ことが進められていることです。
地方自治憲章（案）
憲法地方自治法50年の節目にあたる 1997年3月1日、自治労連が事務局となり、20団体が構成する「地方自治憲章運動をすすめる会」が「地方自治憲章（案）」を発表しました。
いま、国による地方自治への激しい干渉のもとで、地方自治が重大な岐路に直面しています。住民の安全・健康・福祉の保持という地方自治体が果たすべき役割の歪曲を許さず、憲法が掲げるくらし、人権、民主主義を地域で実現していくための指針として、「地方自治憲章（案）」の議論を広げ、深めていただきたいと考えています。