憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

地方自治(自治研活動)

地方自治研究活動

「自治研」とは、「地方自治研究活動」の略語です。自治研は、1957年から自治体労働組合と住民が地方自治拡充にむけて自主・自治で積み重ねてきた研究活動です。

私たちの政策研究、行政実践のとりくみには多数の学者・研究者・市民団体の方々が参加しています。総務省・他からの役所仕立て情報ではなく、住民視点の自治体情報の掲載をめざしています。ここに、その一部を紹介します。みなさんの研究成果もお知らせください。

第41回自治研集会(2021.12.19)

集会テーマ「お達し自治体DXで、わくわく職場・地域になるの?」

最近よく聞くようになったDX、それは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方です。政府は、デジタル庁を発足させ、官・民・全国でDXを進めようとしています。その自治体版が自治体DXです。

今回の自治研集会では、「自治体DXはどこまで進んでいるか」「自治体DXの建付けと正体を考える」埼玉県の動き、埼玉版スーパーシティ」「各市町村の動きはどうなっているか」「自治体労働組合・職員はどうすべきか」について、現在の状況を確認し、考え合いました。

科学の進歩の到達としてのIT技術は、生活を豊かにするという意味で、積極的に活用すべきです。しかし、今政府が進めるDXは、その背景に財界戦略があります。自治体DXもこのまま進めば、マイナンバーを基本に様々な個人情報をひもづけし、公民共同で活用し、儲けネタにされます。全国的に標準化されたシステムは、かえって住民サービスが後退する自治体も出てきます。セキュリティも大問題。一番問題なのは、国民・住民が知らないうちに、ことが進められていることです。

 集会レポート① 自治体DX計画の建てつけと正体を考える

 集会レポート② 自治体労働組合・職員はどうすべきか

加盟組合の自治研活動

各単位組合でも、日ごろの仕事のあり方、自治体の政策・計画・財政などの研究活動にとりくんでいます。仕事の後に集まってガヤガヤと交流したり、数カ月の準備期間をもって住民参加の「集い」をひらいたり様々です。「良い仕事をしたい」「誇りをもって働きたい」の想いでとりくんでいます。

地方自治憲章(案)

憲法地方自治法50年の節目にあたる 1997年3月1日、自治労連が事務局となり、20団体が構成する「地方自治憲章運動をすすめる会」が「地方自治憲章(案)」を発表しました。
いま、国による地方自治への激しい干渉のもとで、地方自治が重大な岐路に直面しています。住民の安全・健康・福祉の保持という地方自治体が果たすべき役割の歪曲を許さず、憲法が掲げるくらし、人権、民主主義を地域で実現していくための指針として、「地方自治憲章(案)」の議論を広げ、深めていただきたいと考えています。