憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

　会計年度任用職員制度がはじまって３年。国が同様の制度で、任用の更新を２回まで（３年間）とするよう努めるとしていることを絶対視して、機械的に「３年雇止め」を強行する自治体が出てきています。 　埼玉県内...→more

　新年初めの行動として、自治労連も参加する埼玉県春闘共闘会議・埼玉県労働組合連合会は、１月１１日に、各地で自治体門前宣伝を行いました。宣伝では、以下のチラシを配布し、自治体職員の人員増と２３春闘での大...→more

　１２月８日にオンラインで開催したConPa（Constitution Park)２では、鈴木幸子弁護士をスピーカーに招き、ジェンダーを切り口に憲法を考えました。参加者の多くが発言し、それぞれが日常の...→more

埼玉県内の自治体職員のみなさん、住民のみなさん　コロナ対応に加え、物価高騰・円安は、私たち職員だけでなく、自治体財政にも大きな影響を与えています。コスト高をカバーするため、住民サービスの後退も心配です...→more

　８月の消費者物価は総合指数で前年同月比２・８％上昇（総務省）と、三十年ぶりの高水準に。年末にはさらに上昇が見込まれます。　一方、民間賃上げは２・２％（厚労省）。人勧にいたっては０・２３％です。国が決...→more