会計年度任用職員の皆さんへ～突然の「雇止め」はありませんか？
2023.01.16
会計年度任用職員制度がはじまって３年。国が同様の制度で、任用の更新を２回まで（３年間）とするよう努めるとしていることを絶対視して、機械的に「３年雇止め」を強行する自治体が出てきています。
埼玉県内でも、こうした例が出ており労働組合に相談が来ています。
絶対に３年で「雇止め」されなければならないという法的な根拠はありません。
納得できない「雇止め」の通告があったら、ぜひ、労働組合にご相談を。
会計年度任用職員制度を所管する「総務省」の事務処理マニュアルでも、「３年雇止め」を求めているわけではありません。
制度開始から丸３年を迎えようとしていた昨年１２月、総務省はマニュアルの修正等を行いました。その修正内容は・・・
①「再度の任用が想定される場合であっても、必ず公募を実施する必要があるか」との問いに対し、国では、「能力の実証により再度の任用を行うことができるのは２回までとしている」との表現を、「連続２回を限度とするよう努めるもの」と変更。
その上で、
②「再度の任用を行うことができるのは原則２回までとする国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないか」との問いに対し、「具体の取扱いについては、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」との記載を新たに追加。２回を超える「再度の任用」も可能とする見解を改めて 示しました。
総務省のマニュアル該当部分（修正内容を赤字で示したもの）はこちら
総務省は、「再度の任用（継続）」のほか、給与、勤務時間等について、昨年12月23日、改善点を含む通知を出しました。こちらをクリック。
会計年度任用職員の雇用・労働条件改善への自治労連のとりくみはこちらをご覧ください
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