新型コロナ５類移行を前に「感染対策」に関して各自治体へ申し入れ
2023.04.27
５月８日の新型コロナの感染症法上５類移行を前に、４月２１日、総務省から各自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について」（事務連絡）が発出されました。
その内容は、今後、これまでの新型コロナ感染拡大防止に向けた職場内での対応や感染者等の特別休暇や職務専念義務免除などの措置は全部やめるというものです。
しかし、５類への移行によっても新型コロナの病原性・感染力が弱まるわけではなく、むしろ感染拡大の可能性も指摘され、クラスターの発生など職場の不安は増しているのが現実です。
人員不足が深刻な職場の状況では、感染しても出勤せざるを得ない、また、自治体により十分な病気休暇が保障されていない会計年度職員の場合には、感染即欠勤、減収につながりかねません。
自治労連埼玉県本部では、各自治体当局に対し、引き続き万全の態勢で自治体の業務が行われるよう当局として責任ある対応を求めた申し入れ活動を展開しています。
自治体当局への申し入れの内容
○自治体として独自に今後のコロナ対応に対する基本的な考え方、方針を示すこと
○５類移行にこだわらず、感染状況動向等を注視し慎重に対応すること
○職場は多様、職場における話し合いと合意を基本に、対応策を決めること
○マスクの着用も、職場や職員個々の実情にあった方向性を示すこと
○「勤務しないことがやむを得ない」特別休暇は継続して取得可能とすること
○重症化リスクのある職員への健康管理措置を講じること
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総務省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策等について」（事務連絡）の主たる内容
※本文中の通知文書などは、総務省ホームページからご覧ください。
●「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は廃止
●総務省から各地方公共団体宛てに発出した通知等で示した次の取扱いについても、５月７日までの対応とする予定
・新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応
・新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇（出勤困難休暇）の取扱い
・地方公共団体の職員採用における新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナワクチン接種に係る特別休暇・職務専念義務免除の取扱い
●人事院による通知の廃止及びこれを踏まえた上記の取扱い変更に係る通知の発出は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置付けの変更に係る法令が公布された後となる