憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

4.23オンライン地方自治フォーラム(県民公開講座)にご参加ください

2022.04.15

自治体DXでどうなる地方自治
  ~自治体デジタル化をめぐる2つの道~
 基調講演 本多滝夫さん(龍谷大学法学部教授)

自治体担当者からの報告
 「自治体現場で進められていること
    ~デジタル化の状況と議会・住民の対応」

・4月23日(土)午後1時〜4時30分

・ZOOMによるオンライン開催

・共催 埼玉自治体問題研究所
    自治労連埼玉県本部

参加希望の方は申込書(含ご案内)に必要事項を記入しFAXで下記いずれかに送信してください

埼玉自治体問題研究所 048-822-9272

自治労連埼玉県本部 048-866-1186

 国は、昨年5月に成立したデジタル改革関連法により「デジタル社会の形成」を最重点政策として自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しています。

 総務省の「自治体DX推進計画」では、民間企業の人材も活用した推進体制をつくり、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、手続きのオンライン化などを行うよう求めています。現場では、すでに作業が始まっていますが、2022年度から本格化することになります。とくに各自治体の個人情報保護条例の扱い緩和や、地域特性などによってつくられてきた自治体独自施策が標準化・共通化でどうなるか、住民の人権保障や地方自治の根幹に係る課題で行政や議会、住民がどう対応するかが問われることになります。

 このフォーラムでは、本多滝夫先生から、国の公共部門におけるデジタル改革と自治体DXの内容について講義を受けるとともに、県内自治体の現場でデジタル化の業務に関わっている職員が、今自治体で進められている作業の内容と問題点、議会や住民がしっかり内容を知り、声を上げていくべき課題などについて報告します。自治体業務と住民の人権保障を左右するデジタル化についてみんなで考えます。

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