機関紙「埼玉の仲間」664号 処遇改善臨時特例事業 特集号
2022.02.07
ケア職員への「国の特例事業」いかし全職員の賃上げへ
国が、保育・学童保育・介護・障害福祉・看護などで働くケア労働者の賃上げに一人月9,000円程度の補助金を出し、2022春闘での賃上げ・経済成長の機運を高めると
しています。ところが自治体は意外にも消極的です。正規・非正規で実施しなければ怠慢。自治体は避けて通れない課題を理解すべきです。
特例事業の仕組みと自治労連埼玉県本部からの提起～すべての労働者の賃上げによる景気回復こそ本道～は、こちらからダウンロードしてご覧ください。
