臨時大会を開催しました
暮らし・経済・国土を脅かす暴走野田政権ストップ!
要求・学習・参加・共同で元気な職場・地域活動を
自治労連埼玉県本部第61回臨時大会を開催
今回、臨時大会を開催した訳は、(1)憲法、原発・自然エネルギーへの取り組み強化、(2)国家公務員賃下げなど自治体労働者の暮らし・権利破壊に立ち向かう、(3)「最低賃金の引上げ」「格差改善と地域の底上げ」「公契約の適正化・条例制定」など非正規の運動強化、(4)9月に予定している自治研全国集会の成功にむけて、(5)春の組合員加入促進月間の推進、など県本部加盟の各単組と組合員が知恵を出し気持を合わせて春の取り組みを進めるためでした。
また、今、異常な情勢です。自・公政治を変えると言った民主党の政権が、自民党でもやれなかった、法人税率の削減をやったうえで消費税増税と社会保障改悪を一体として推し進める。TPPまで参加してアメリカに市場開放する。1年もたたないうちに原発再稼働を言い出す。まったく驚くばかりの変質です。
野田政権は、賃金では官と民の間に「賃下げ競争」を持ち込み、消費税では公務員と国民の分断を、社会保障では当面必要とする人と負担する人の分断を持ち込んで悪政を推進しようとしています。
こうした中、臨時大会ではこれに立ち向かう方針を確立しました。そして、新しい執行体制も確立しました。
自治体労働者のみなさん。政治の根本がおかしくなっていると思いませんか。大いに政治に関心を持ち関わりましょう。その際、要求を基本に職場から取り組みを広げましょう。とくに、地方自治を生かして住民の暮らし・人権・生業を守る道を指し示しましょう。そして、運動と組織を育てましょう。
新役員も選出されました。(4役は次のとおり)
| 中央執行委員長 |
畔上 勝彦(埼玉県職) |
| 副中央執行委員長 |
深澤 行夫(入間市職労) |
| 〃 |
佐藤 勝江(上尾市職労) |
| 〃 |
青木 敦子(埼玉県職) |
| 〃 |
田中 廣美(所沢市職労) |
| 書 記 長 |
西口 哲之(上尾市職労) |
| 書記次長 |
根岸 暁夫(草加市職労) |
“第31回埼玉地方自治研究集会”開催
──埼玉県政の今と防災福祉のまちづくり──
- ■基調報告
- 今国会で成立した「地域主権関連法」の問題点と今後の「改革」動向を明らかにするとともに、東日本大震災からの復興と憲法から見た地方自治体のあり方を考えます。
- ■特別報告
-
その1 第3次埼玉県行財政改革プログラムについて(県職)
その2 第3次埼玉県権限委譲方針について(県本部)
その3 県民要求と埼玉県政の課題について(県民運動団体)
- ■県政制作研究会WGレポート
- 地域主権改革の先取りともいえるような埼玉県政の動向の中で、市町村行政はどのような影響を受けているのか、行政分野ごとに明らかにするために発足したワーキンググループに研究成果を報告してもらいます。
- 社会福祉・医療関係事務全般
- 育成医療費の支給
- 高圧ガス事業者保安法に基づく許可等
- 農地転用の許可等
- まちづくり事務全般
- 一般旅券の申請受理、交付等
- ■その他のレポート
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- 「子ども・子育て新システム」と施設基準の地方条例化
- 消防の広域化とは何か
- 国民健康保険の広域化とは何か
- 真の(県立図書館)ライフチャンスライブラリー化を求めて
- ■被災者支援ボランティア特別報告
- 東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した組合員から現地の様子などを報告してもらいます。
特集