憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

運動方針

2021年度自治労連埼玉県本部
運動の目標と重点運動課題

.県本部運動の目標

(1)憲法改悪に反対し、国民主権・平和主義・基本的人権保障・民主主義・地方自治の理念が社会と職場のすみずみまで活きるように運動します
 ① 憲法擁護・改悪反対の運動を職場と地域のすみずみに広げます。
 ② 平和を守り、核兵器を廃絶し、安保条約を廃棄させ、戦争体制を発動させない運動を広げます。
 ③ 国政と、地方政治の民主的転換をはかる運動を進めます。
 ④ 自治体の変質や公務労働への不当な攻撃を許さず、地方自治を守る運動を進めます。
 ⑤ 政治・選挙活動への参加の自由など、自治体労働者の市民的権利を保障させる運動を進めます。
 ⑥ 東日本大震災をはじめとする災害被災者の生活が、憲法に保障された人権を享受できるように、一刻も早い生活再建、被害の補償、復旧・復興を求める運動を進めます。

(2)組合員・職員の多様な要求を結集し、健康に働き、安心して暮らせる環境を整えるために運動します
 ① 組合員と家族の暮らしを向上させる賃金・労働条件改善の運動を進めます。
 ② 人としての尊厳が大切にされ、健康で安全に働くことができる職場にするため、社会と職場のルール確立にむけた運動を進めます。
 ③ 自治体職場における均等待遇ルールの確立や、公契約のもとで働く労働者の公正な労働条件実現など、自治体に働く全ての労働者の労働条件改善にむけた運動を進めます。
 ④ 男女が共に安心して働き続けられ、仕事と家庭を両立できる職場と社会を実現する運動を進めます。
 ⑤ 自治体に働くすべての労働者と家族の社会保障・医療・福祉拡充の運動を進めます。
 ⑥ 使用者責任による、文化・スポーツ・福利厚生を充実させる運動を進めます。
 ⑦ 県本部として文化・スポーツ、自治労連共済・こくみん共済coop(全労済)・労働金庫などの福祉共済活動を進めます。

(3)住民全体の奉仕者としての職務を遂行できるように、自治体労働者・労働組合の権利を確立するために運動します
 ① 公務員制度改悪に反対し、国際基準からも当然の、団結権・団体交渉権・団体行動権の回復の運動を進めます。
 ② 採用、任用、昇任・昇格、異動、研修、退職、再任用等のライフサイクル全般にわたり情実や差別をなくし、民主的な公務員制度を確立する運動を進めます。
 ③ 住民全体の奉仕者として政策決定・執行・評価等への参加と、自由な意見表明の権利を保障させる運動を進めます。
 ④ 労働条件決定に関する労使自治・労使合意の権利を保障させる運動を進めます。
 ⑤ 政府・議員・自治体当局・使用者による労働組合の組織と運動への妨害・介入、権利制限を許さず、結社の自由、団結権に基づく活動を保障させる運動を進めます。

(4)住民主権のもと、運動でも仕事でも住民と力を合わせ、住民要求実現、貧困と格差をなくし、行政が公的責任を果たすように運動します
 ① 地方自治研究活動にとりくみ、いのち・暮らし・人権の擁護と環境改善・地域経済の発展に向けた政策研究・政策提案の運動を進めます。
 ② 自治体労働者が仕事の喜びを感じられ、自己実現のできる職場をつくるための運動を進めます。
 ③ 住民要求に応えるため、現行制度・施策の積極的・効果的運用に努めるとともに、必要な制度・施策の創設・改善の運動を進めます。
 ④ 「地方分権改革」の本質を明らかにするとともに、地方への権限と税財源移譲で地方自治・財政を確立し、住民の自治と参加を推進します。
 ⑤ 規制緩和のもとで進む、歪んだ格差社会、不安社会を是正するため、公共の役割、自治体労働者の役割を問い直し、安全安心の社会づくりを進めます。
 ⑥ 地域・自治体から温暖化防止のとりくみを充実させるなど、環境を守る運動を進めます。
 ⑦ 地方自治の真価を発揮し、原発ゼロ推進、再生可能エネルギー技術の開発と普及、浪費型経済構造の見直しを求める運動を進めます。

(5)労働者・国民の暮らしの向上と日本経済の民主的発展のために全労連、自治労連に団結して運動します
① 全ての労働者の雇用確保、賃金・労働条件改善、権利確立の運動を進めます。
② 社会保障・社会福祉・医療制度の改善・充実の運動を進めます。
③ 消費税率引上げなど庶民大増税に反対し、不公正税制を正して労働者・国民の税負担を軽減する運動を進めます。
④ 多国籍大企業の横暴を規制し、公正な税負担などの社会的責任を果たすように求め、日本経済を国民主権にもとづいたものへと転換する運動を進めます。

(6)自治体に働く、全ての正規、非正規・公共労働者が団結する母体としての自治労連埼玉県本部を強化・拡大するために運動します
 ① 単組・職場の団結と行動力を高めるために、「要求で運動」「対話の重視」「旺盛な学習」「参加と運動で問題解決」の4つの日常活動体制を確立します。
 ② 各単組で、賃金闘争・自治研活動・組織強化・福祉共済事業を担う次世代を育成するため、教育・学習と運動の援助体制を確立します。
 ③ 県内全ての正規、非正規・公共労働者の運動を推進する、埼玉の自治体産業別労働組合組織としての自治労連県本部を確立します。
 ④ 全国的な運動、県段階や地域の運動に組合員が参加する、県本部・単組の日常活動体制を確立・強化します。
 ⑤ 男女共同参画社会の実現を目指し、自治労連運動への女性参加を進めます。

2.2021年度県本部重点運動課題

(1)職場・地域から憲法を守りいかす運動を発展させます
 ① 「憲法改悪」「戦争する国づくり」を狙う自民党政治に反対し、戦争法・共謀罪法廃止を求め、戦争体制づくりを阻止することと、現実的な問題となった憲法改正国民投票を前に、憲法改悪を許さず、平和な日本を次世代に引き継ぐ運動にとりくみます。
 ② 自治体当局自らが、表現の自由など市民の基本的人権を侵害する動きに反対し、公務員の憲法尊重擁護義務を守り、憲法理念に則った自治体づくりに先導してとりくみます。
 ③ 賃金・労働条件の改善、労働者・労働組合の権利擁護、地方自治研究活動のとりくみ、社会保障を守る運動など、あらゆるとりくみの中で「憲法を守りいかす」運動との結合を意識してとりくみます。
 ④ 憲法の理念を深く理解し、仕事と組合運動にいかすための憲法学習運動や憲法に触れる運動を、組織強化・次世代育成と結び付けて、全ての単組・職場で強化します。

(2)組合員・職員の多様な要求を基本にして労働条件を改善します
 ① 「給与構造改革」及び「給与制度の総合的見直し」などによりもたらされた公務員総人件費削減と職場・地域の差別・分断をはね返し、すべての人が生活改善できる賃金保障に向けた賃上げ・制度改善運動にとりくみます。
 ② 「人事評価制度」導入による「首長や上司に忠実に尽くす『物言わぬ』公務員づくり」の狙いを明らかにし、「全体の奉仕者」性を発揮するのにふさわしい、働きがいを感じられる賃金・人事制度の確立にとりくみます。
 ③ 働き方改革一括法の積極面を活用し、「長時間残業改善」「不払い残業一掃」のとりくみを人員増に結びつけます。
 ④ 非正規・公共関係労働者の賃金・労働条件改善と雇用の安定化に向けた要求実現運動に全単組がとりくみ、自治労連「正規・非正規つなぐアクション」を進めます。
 ⑤ 会計年度任用職員、臨時・非常勤職員の雇用確保と労働条件改善をいっそう進め、正規職員の削減や外部化・委託化の進行をさせないとりくみをすすめます。
 ⑥ 労働者・労働組合が歴史的に勝ち取ってきた権利を学び、労使交渉や組合活動のルールを確立させ、「労使自治」「労使合意」を確実に守らせる運動にとりくみます。
 ⑦ 22春闘では、「労働者の賃上げで景気回復を」の世論をさらに大きくし、膨大に蓄積された大
企業の内部留保を吐き出させ、「ブラック企業」根絶、安定雇用の実現、格差と貧困の解消、不公平税制の是正と社会保障拡充で、新しい地域と日本をつくる運動にとりくみます。
 ⑧ 「労働法規を守るまともな自治体づくり運動」と一体で公契約適正化の理念を職場に広げ、雇用保障、賃金底上げ、最低賃金引き上げ、公契約条例制定を具体化する運動にとりくみます。
 ⑨ 「行革」「地方分権改革」「総人件費削減」「公共サービスの産業化」「自治体戦略2040構想」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」などを掲げた、人員削減、市場化・外部化を中止させ、住民要求に応え自治体の役割を発揮するための人員増の運動にとりくみます。
 ⑩ コロナⅤ下において、自治体に働く全ての労働者のいのちと暮らしを守るとりくみを進めます。

(3)地方自治拡充のために住民と共同した運動を発展させます
 ① 権限移譲による自治体現場への影響を明らかにし、国のナショナルミニマム保障責任の放棄、住民の命と暮らし・地方自治を破壊する動きには自治体ぐるみで反対する運動をつくります。
 ② 地方自治・地方財政の確立に逆行する、地方交付税への「行革努力の反映」「トップランナー方式の推進」をはじめとした国の介入を許さず、首長、当局幹部、議会にも協調をよびかけ地方財政確立の世論をつくります。
 ③ 全体の奉仕者としての役割を発揮し、「いい仕事がしたい」という要求に根差した地方自治研究
活動の担い手を増やし、「職場自治研」、「職種・課題別自治研」、「地域自治研」のそれぞれを活発に行います。
 ④ 自治体業務全体を市場化・民営化する動きや、「地方創生」政策による「地方版総合戦略」「公共施設等総合管理計画」「DX」などによる公共性の後退には、全県の力を集中して調査・研究し、住民と共同して運動する体制を確立します。また、自治体を変質・解体させる「自治体戦略2040構想研究会」報告を実現させないとりくみを進めます。
 ⑤ 福祉・環境・防災を軸にした安全・安心の自治体づくりの政策提言運動に住民共同でとりくみます。
 ⑥ コロナ禍で明らかになった新自由主義的改革路線に対抗する、憲法を活かした自治体づくりを求めていきます。

(4)基本的人権と国民の暮らしを擁護する運動を発展させます
 ① 消費税率のさらなる引き上げと法人税減税に反対し、消費税率の引き下げ、財界・金持ち優遇の不公平税制を是正させる運動にとりくみます。
 ② 年金・医療・国保・介護・生活保護・子育て等、社会保障制度の「解体」攻撃を許さず、国民の暮らしを守る安定した社会保障制度を確立させる運動にとりくみます。
 ③ 働き方改革一括法の「抜け穴」実現を許さず、労働時間規制などの積極面を活用し、異常な長時間労働・残業の改善、不払い残業の一掃にとりくみます。また、引き続き「裁量労働制」や「解雇の金銭解決」などアベ働き方改革の実現に反対する運動にとりくみます。
 ④ グローバル企業による国の支配を許す様々な自由貿易協定に反対するとともに、原発再稼働反対、原発ゼロの日本への転換、東日本大震災等の被災地支援と早期復興を求める運動にとりくみます。
 ⑤ 公務員の政治活動の自由を守らせる職場世論を広げながら、政治を語る運動にとりくみます。

(5)埼玉の自治体労働者の団結の母体である自治労連埼玉県本部を強化します
 ① すべての単組で「日常活動の活性化」を実現し、「頼もしい」「楽しい」「得をする」魅力的な労働組合をつくり、運動の実践と一体に組合員加入促進を積極的に進めます。
 ② 労働組合の次世代を担う人づくりを軸にした組織強化対策にとりくみ、運動への参加促進と学習活動の定着をはかります。
 ③ 産別統一闘争・ブロック共同闘争をたたかえる県本部、単組の意志統一をはかります。
 ④ 補助組織・部会、ブロック協議会の自覚的な運動推進体制を確立します。
 ⑤ 県本部と単組の福祉共済推進体制を確立します。
 ⑥ 情報発信のツールとしてSNSの活用を広げます。