憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

　さいたま市は、「公立保育園の新たな役割を定める」と言いながら、他方で61ある公立保育園を半減（場合によっては20園程度まで減）する計画を策定しつつ、すでに一部を実行に移し、賃貸施設の統廃合等に着手し...→more

自治労連（日本自治体労働組合総連合）は、２０２２年１０月１・２日（土・日）に、第１６回地方自治研究全国集会inハイブリッド東京を開催します。本集会は、自治労連と住民団体や研究団体など２０団体が、地方自...→more

公務労組連絡会（自治労連、全教、国公労連、郵政ユニオン、特殊法人労連）作成の春闘よびかけチラシを掲載しました。

長引くコロナ禍の中で、日本の医療・介護・福祉、そして公衆衛生行政の脆弱さが、改めて浮き彫りになりました。全国の医療・福祉団体、労働組合が協力して市民の声を国会に伝えます。 「安全・安心の医療・介護・福...→more

全国どこでも最低時給1,500円が必要。それが働く者の声です。今やこの声は、党派を超え、勤労者の生活改善、地域経済の活性化のために大きな世論となってきました。2021年は埼玉でも28円引き上げられ95...→more