憲法を仕事と暮らしに生かそう自治労連埼玉県本部日本自治体労働組合総連合

非正規・公共関係労働組合協議会(非正規・公共協)

 埼玉県内の自治体や公共の職場で働く「会計年度任用職員」「委託・指定管理職員」の雇用と労働条件を守りましょう

働いていて…悩みやギモンがあったら、迷わずご連絡を!
TEL:048-866-0661  MAIL:info@j-saitama.jp

安心して働き続けられる「会計年度任用職員」制度をめざして

 県庁や市町村に2020年4月から「会計年度任用職員」制度が導入され、数多くの職員がさまざまな職種で働いています。一つひとつが住民生活にとって大事な仕事であるにもかかわらず、賃金や労働条件はまだまだ劣悪です。
 私たちは県内、全国の仲間と手をつないで、①雇用の安定、②生活できる賃金、③家庭や社会生活に必要な休暇、などを求めて活動しています。

※会計年度任用職員のページをご覧ください
(ここをクリック)

自治体の身勝手な契約から委託・指定管理で働く職員を守れ

 県庁や市町村の仕事なのに、住民が第一になっていない、労働基準法違反が平然と行われる、賃金も生活維持ギリギリ、役所は現場実態を見に来たこともない・・・そんな中で、入札で会社が仕事をとれなければ解雇。残れても新たな受託会社は賃金・労働条件を下げてくる。まるで「道具」扱いが公共職場の実態です。
 私たちは自治体の委託や指定管理で働く労働者を「公共労働者」と呼んでいます。そして、①受託会社が変っても雇用が守られる、②発注者(=自治体)の責任で生活改善できる賃金・労働条件に、③住民と公共労働者そして地元企業が共によくなる入札・契約、などを求め活動しています。

「会計年度任用職員」「委託・指定管理職員」の皆さんへの提案

◆提案1◆

  働いていて、賃金・労働条件、働き方などに悩みやギモンがあったら、ぜひ相談してください。そして、働く上での制度や法律を学んでみませんか。声をかけてくだされば職場にお邪魔します。

◆提案2◆

 もし納得できたなら、職種、職場をこえて、①一人も解雇(雇止め)もさせない、②労働条件を改善させる、ために一緒に活動しましょう。非正規・公共協がお手伝いします。

あなた1人だけでも、職場の仲間と一緒でも活動できる「非正規公共協」=「自治労連埼玉県本部非正規雇用・公務公共関係労働組合協議会」に参加しませんか!